山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
それから、県は危機的な状況を打破するために、平成二十九年から取り組んでいた行財政構造改革をコロナとか財政対策を理由に一時凍結しておられますけれども、現在でも、その取組期間中のはずです。 二百億円をコロナや経済対策に充てるのなら理解できますけれども、基金に積むというのは、どうしても、この新しい基金に積むというのはどうしても理解できません。
それから、県は危機的な状況を打破するために、平成二十九年から取り組んでいた行財政構造改革をコロナとか財政対策を理由に一時凍結しておられますけれども、現在でも、その取組期間中のはずです。 二百億円をコロナや経済対策に充てるのなら理解できますけれども、基金に積むというのは、どうしても、この新しい基金に積むというのはどうしても理解できません。
山口県は二○一七年度、今後五年間の財源不足額千三百五十億円の解消を目標に、行財政構造改革に着手しましたが、歳出削減では、県民ニーズや施策効果などを検証し、ゼロベース、これで徹底した見直しを打ち出しました。 一七年、一八年度の二か年で、全事業の約七割となる八百八十八事業の見直しで十九億円の削減、節減効果があったそうであります。
次に、兵庫県においては、阪神・淡路大震災時の県債発行などの影響により将来負担比率が高止まっていますが、平成20年からの行財政構造改革において、投資事業を３割減と大幅に削減するなど、県の実力に合わせ投資事業にキャップをかけたとのことであります。
特に、県では、知事の御英断により、コロナの感染拡大に対応すべく、行財政構造改革を一時凍結され、財政面では様々な対策を適時適切に打ち出しておられますが、こうした対策が県下くまなく効果を上げるためには、組織面の対策も不可欠であり、すぐに体制強化を図ることが難しいにしても、緊急時などには機動的な応援体制を取られる仕組みを整える必要があると考えます。 そこでお尋ねします。
2010年、私は、行財政構造改革特別委員会の委員長として、最終的にこのように21の提言にまとめました。（資料掲示）ここには多額の負債を抱えた農林水産支援センター、あるいは道路公社の解散なども提案をいたしまして、今日までにそれは実現をされております。
コロナ対応により大幅に増大した財政需要に対応するため、県では行財政構造改革を一旦凍結し、財源と人的資源をコロナ対策等に集中投下している状況であり、また一方で、経済の停滞等による税収減や社会保障費等の増大もあって、財政運営基盤が著しく疲弊しているのが実態です。
こうした中、新型コロナの感染防止対策等に集中的に取り組むため、昨年四月に行財政構造改革を一時凍結し、それ以降、保健所等の体制強化を図ったほか、今年四月には職員数を増加させ、デジタル推進局を新設するなど、現下の行政課題に対応した組織体制を整備してきたところです。
次に、今後の財政運営方針についてということで、まず、行財政構造改革についてお伺いいたします。 御案内のように、本県は、平成二十九年度から令和三年度まで五か年を改革期間として行財政構造改革に取り組んできました。この改革への取組は、令和二年度当初予算では、改革期間の最終年度である令和三年度末には、改革目標を達成する見通しが示されていました。
こうした中、コロナの感染拡大により、その対策に人的資源・財源を集中投資するため、行財政構造改革を一時凍結した上で数度にわたり補正予算を編成するなど、コロナの感染状況や社会経済情勢を踏まえ、的確に対応してきたところです。
このほか、一般会計及び特別会計全般では、Ｏ 令和元年度決算の評価についてＯ 不用額の内容についてＯ 内部統制制度導入における会計事務への取組についてＯ 不納欠損の内容についてＯ 監査委員の審査意見書の内容についてＯ 内部統制制度の導入による監査の在り方について 総務・企画関係では、Ｏ 行財政構造改革のこれまでの実績についてＯ 県税収入の状況と徴収への取組についてＯ 災害時避難行動の体制づくりに向けた
また、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むため、行財政構造改革の一時凍結が行われたが、感染症収束後は、新たな視点で行財政構造改革に取り組む必要があるが、県として、どのように考えるのかとの質問に対し、 新型コロナウイルス対策への集中投資の終了時期を見極めた上で、次期行財政構造改革を検討することとしている。
質問の第三は、行財政構造改革についてであります。 六月十七日に開かれた行財政改革統括本部会議で、来年度までを期限とした行財政構造改革を一旦凍結することを決めました。私は、これを評価いたします。その上で、幾つかお尋ねします。 一つは、時間外勤務と増員計画についてです。 本部会議では、保健所の体制強化など、新型コロナウイルス対策に最優先の職員配置を行うとしました。
これにより、現時点における今年度末の残高見込みは約九億円となりましたが、これまでの行財政構造改革の取組を一時凍結した上で、今緊急的に行うべき対策に大胆に財源を投入した結果であり、この未曾有の危機的状況下においては、必要な対応であると考えています。
知事さんは、さきの四月臨時議会において、我が会派の質疑に対し、未曾有の危機に対応するため、現在進めている行財政構造改革の取組を一時凍結し、必要な予算措置等を迅速かつ機動的に講じていくとの覚悟を示されました。
次に、行財政構造改革について、 基金残高が百億円を超える見込みであるなど、行財政構造改革は着実に進められているが、令和三年度の改革期間終了まで残された二年という期間の中で、収支均衡した行財政改革の実現に向けてさらなる取組が必要と考えるが、県としてどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 平成二十九年度からこれまで改革を進めてきた結果、本県における収支均衡した財政構造への転換は着実に進んできている
また、五年間の行財政構造改革終了後の令和四年時点での差額見込額は幾らになると考えておられるのか、お聞かせください。 二点目は、臨財債の流用の事実関係についてです。 臨財債の返済が始まった二○○二年度から二○一七年度までに、本県では返済財源が百六十六億不足と報じられています。本県の臨財債償還費の流用は事実なのか、事実ならば、返済金をいつから何のために流用してきたのか、お尋ねします。
最初に、行財政構造改革についてお伺いいたします。 平成二十九年度から取組が開始されました行財政構造改革は、本県の財政が恒常的に歳出が歳入水準を上回る硬直した構造になっているのを改めて、収支均衡した持続可能な財政構造への転換を図ろうとするものであります。 計画期間は、平成二十九年度含めての五年間で令和三年度までであります。
現在、県では、行財政構造改革の一環として、公の施設の見直しを進めておられ、去る二月には、関係市町とさらに協議するものとして、これまで市町と協議を続けていた十二施設について、個別施設ごとの見直しの方向性を示されました。 それによりますと、おのだサッカー交流公園は、地元山陽小野田市へ移管の方向となっており、その他の十一施設については、継続して見直しを検討するとされております。
そして、こうした取組を支える財政基盤については、令和二年度末の基金残高が百億円を上回る見込みとなるなど、これまでの行財政構造改革の取組が成果として現れてきており、引き続き改革にしっかりと取り組み、活力ある県づくりを支える強固な行財政基盤を築いていかなければなりません。
同時に、これからの山口県をしっかりと支え得る、揺るぎない行財政基盤を築いていくため、現在進めている行財政構造改革の取組については、決して手を緩めることなく着実に実行し、改革を必ず成し遂げる決意です。